自己啓発の制度設計から会社負担費用・評価の作り方【ひな形付き】

今回は企業が自己啓発の制度を設計する際の作り方のコツについて解説します。

・自己啓発を導入したいけど制度や費用の設計が難しい
・自己啓発の会社負担はどこまで対応すれば良い？

こうした疑問や思いをお持ちの企業はたくさんあります。

自己啓発の制度を活用すれば、社員の意識や能力の向上を図ることができます。

しかし自己啓発の制度ができていないことで、自己啓発を会社に申請したくてもできない社員も多いです。

そこで今回は自己啓発の制度の導入のコツと、社員が会社に申請する際のスキームについて解説します。

この動画を見ると、自己啓発を導入できない原因と制度を作るコツが分かりますので是非最後までご覧ください。

それでは早速、自己啓発の制度の目的と基本方針から見ていきましょう。

自己啓発の制度の目的と基本方針

ステップ	担当	やること（最小単位）	締切の目安
目的	人事	「事業に必要な力を増やす」と一文定義	年初
対象	人事	対象／対象外を1枚に明文化	年初
申請	申請者	テンプレで提出（要約版）	受講2週前
実施	本人	受講・提出物の作成	期間内
報告	本人	一行要約＋成果物提出	受講後1週
評価	上長	OKRで効果確認（率・件・時間）	四半期
費用処理	経理	領収書・精算／差額・キャンセル処理	受講後2週

自己啓発の制度は、社員の学びを会社の成果へつなげるために非常に有効な仕組みです。

最初に自己啓発の制度の目的を「事業に必要な力を増やすこと」と一文で決めると迷いが減ります。

次に対象となる学びの範囲と申請から承認までの流れ、レポート提出や評価の方法を簡単に定義します。

この時には途中で広がりすぎないよう注意し、自己啓発の制度は毎年一度だけ見直す運用にしましょう。

導入後は小さく試して数字で確認し、うまく働いた要素だけを残すのが鉄則です。

自己啓発の制度は「目的→対象→申請→実施→報告→評価→費用処理」の順で回すと現場でも理解しやすくなります。

自己啓発における会社負担の範囲と基準

種別	対象例	上限例	備考
書籍	実務直結の専門・ビジネス書	月◯円	目的と活用を記載
講座/研修	業務テーマの公開講座	年◯円・◯回	公開シラバス必須
検定	業務関連資格	年◯回（合格全額/再受験半額）	合否レポ必須
eラーニング	公式プラットフォーム	月◯円	受講履歴出力
学会/発表	所属領域の学会	年◯円	参加報告提出
対象外	スピ系/高額自己啓発/純趣味	—	会社負担外

項目	OK基準	不足時の対応
業務具体例	どの業務でどう使うか一文で説明	業務名とKPIを追記
成果物	レポ/提案/テンプレ等が提出可	提出物の型と期限を明記
公開情報	講師・シラバス・評価が閲覧可	出典URL・資料添付

自己啓発の会社負担の範囲は「会社がどこまで費用を出すか」を先に決めてから動くとやりやすいです。

基本的には対象、上限、判断、手続きの順でシンプルに決めるのが分かりやすいです。

対象
費用を出す範囲を業務に関係する講座・検定・書籍・eラーニング・学会参加などに限定しましょう。
同時に対象外も明記します（スピリチュアル要素が強い講座、無関係の高額講演、純粋な趣味など）
こうすることで自己啓発の会社負担の線引きがはっきりします。
上限
数字で上限を決めましょう。書籍は月〇円まで、講座は年〇円・年〇回まで。
検定は年〇回まで（合格時は全額、再受験は半額）、eラーニングは月〇円までなど。
一覧表にして全員が見られる場所に置けば、自己啓発が会社負担になるかの判断がその場でできます。
判定基準
可否は三つで判定するとやりやすいです。
１，仕事で使う具体例が言えるか
２，成果（レポート・提案・テンプレ等）が提出できるか
３，第三者の評価や授業計画書があるか
これら三つが揃えば原則OKで、一つ欠けたら再検討に回せば自己啓発の会社負担の公平性を保てます。
手続き
申請は必ずメールかフォームで一本化しましょう。
「申請→上長承認→人事確認→受講→成果物提出→精算」の流れを固定するのがおすすめです。
標準処理日数（例：3営業日）も必ず書き加えておきましょう。
入口を一つにすれば速度と透明性が上がり、自己啓発の会社負担制度を現場が使いやすくなります。

申請文の先頭は、次のようなテンプレートにすると申請者も提出しやすくなります。

「目的は〇〇。終了後に〇〇の成果物を提出し、業務の〇〇を〇％改善します」

例：営業が「提案テンプレ作成講座（全3回・1万5千円）」を申請。
対象に合致して上限内、成果物3本と20％短縮の目標も費用に見合い、公開カリキュラムあり＝よって承認。

こうしたスキームを組めば、自己啓発の会社負担の制度が申請から承認までスムーズに回ります。

自己啓発を会社に提出する書き方テンプレ

項目	1行で書くポイント	例
目的	何をどれだけ良くするか	資料要約力向上
内容	講座名／主催／URL	提案テンプレ講座／◯◯社
期間	開始〜終了・回数	4/10〜5/8・全3回
費用	受講＋教材の税込合計	15,000円
成果物	何を提出するか	要約2本＋提案1本
活用	業務での適用とKPI	作成時間−20％
評価	誰がどう見るか	上長レビュー＋回数
スケジュール	申請→受講→提出→共有	日付入りで列挙

自己啓発を会社に申請して提出するときには、読み手が3分で可否判断できる形が理想です。

目的、内容、期間、費用、成果物、業務への活用、評価方法、スケジュールの順で揃えましょう。

件名と本文の先頭で目的と成果物を一文で示せば、自己啓発を会社に申請して提出後の承認速度が上がります。

・提出テンプレ（社内稟議用・要約版）

目的：〇〇案件での資料要約力を高めるため
内容：講座名／主催／URL
期間：開始日〜終了日（全〇回）
費用：受講料〇円＋教材費〇円
成果物：要約レポート2本＋学びの提案1本
活用：会議資料の要点化を私が担当し作成時間を20％短縮
評価：上長レビュー＋実施回数＋提出期限順守
スケジュール：申請→受講→提出→レビュー→共有

自己啓発の費用と経費のルール例

区分	ルール	締切/様式
上限	書籍月◯円／講座年◯円／検定年◯回	規程1枚で公開
宛名	領収書は会社名宛／但し書き「受講料」等	精算申請時に添付
精算	立替 or 仮払（選択）	受講後2週以内
キャンセル	期日前：全額返金／期日後：規程通り	証憑添付必須
差額	上限超は自己負担／不足分は翌月繰越不可	申請時に同意

自己啓発の費用と経費は「何に使えるか」「いくらまでか」「どう精算するか」を一枚にまとめると現場が動きやすいです。

まずは対象と上限（書籍は月〇円、講座は年〇円など）を数字で決めます。

そして精算は「領収書の宛名」「提出期限」「立替／仮払」の型で統一するのが良いでしょう。

こうすれば自己啓発の費用と経費に関する現場からの問い合わせが減ります。

最後にキャンセル時の扱いと差額発生時の処理を書き添えれば、自己啓発の費用と経費の運用がスムーズになります。

自己啓発の研修内容とeラーニングの選び方

自己啓発の研修内容は「成果物がある」「評価が明確」「講師情報が公開」の三つを満たすものだけ選びましょう。

提出物（レポート／提案／テスト）
→評価（合格基準・採点者・締切）
→講師とシラバス（経歴・更新日）

もし迷ったらこの順で確認していくのが良いでしょう。

自己啓発のeラーニングは、次に挙げる5つのポイントをチェックリストにするのがおすすめです。

・無料体験の有無
・更新頻度
・1本あたりの長さ（15分前後）
・学習履歴の出力
・受講者数の目安

入門編では短時間の自己啓発の研修内容、応用編は自己啓発のeラーニングで積み上げる二段構えが定着しやすいです。

自己啓発を評価するOKRチェックリスト

項目	設定例/運用
O（目的）	会議資料の要点化で意思決定を速める
KR（数字）	作成時間−20％／要点テンプレ3本／一次通過率＋5pt
実施ログ	週次：回数・所要・障害を3行で記録
共有	部内MTGで3分共有（テンプレ配布）
引き算	効果薄を毎Qで1つ廃止

自己啓発の評価は「参加回数」より「仕事がどう良くなったか」で測るようにしましょう。

まずはO（目的）とKR（測る数字）を一人1セットだけ決めてもらうようにします。

具体的には「議事作成時間20％短縮」「要点テンプレ3本」といった形です。

そして四半期に1回だけ振り返り、良かったポイントは続け、効果の薄いポイントは手放しましょう。

この引き算が自己啓発の評価を形骸化させないように良い働きをしてくれます。

後は成果物・業務改善・共有の三点をチェックリストで確認して、自己啓発の評価基準を全員で揃えましょう。

自己評価チェックリスト（テンプレ）

・学びの成果物は提出したか
・業務の時間、品質はどれだけ変わったか
・学びをチームへ共有したか
・次の三か月の重点は何か

在宅勤務と自己啓発の制度を働き方毎に対応

自己啓発を在宅勤務で取り組む場合は「合図」「予約」「検証」を固定すると反復しやすいので習慣化します。

・開始の合図（9時にヘッドホンを付ける）
・カレンダーの予約（受講枠を先に入れる）
・三行ログの検証（やったこと／気付き／明日の実践内容）

これらを毎回同じにしてルーティン化すれば、自己啓発の制度の運用が場所に左右されなくなります。

後は申請・受講・提出・精算をオンラインで完結できる導線を社内ポータルに一本化しましょう。

項目	最短導線
申請	社内ポータルのフォーム
受講	承認メールから受講URL
提出	成果物アップ＋自動通知
精算	経費システムへ連携

そうすれば自己啓発は、在宅勤務でも出社体制と同じ品質で運用できます。

ひな形集｜規程文例・申請書・報告書

自己啓発を会社に提出するときや、自己啓発の制度の文書は短い定型があるほど速く回ります。

まず稟議は「目的→内容→期間→費用→成果物→活用→評価→スケジュール」を穴埋めにして共有します。

・稟議サンプル
目的：［〇〇案件での△△力を高めるため］
内容：［講座名］／主催：［主催者名］／URL：［リンク］
期間：［開始日〜終了日・全◯回・各◯分］
費用：受講料［◯円］＋教材費［◯円］（税込合計［◯円］）
支払方法：［立替／請求書／会社カード］
会社負担枠の残：［本年度残◯円／使用予定◯円］

成果物：［要約レポート2本＋提案テンプレ1本］
業務への活用：［会議資料の要点化を担当し、作成時間を20％短縮］
評価方法：［上長レビュー／実施回数／期限順守］
スケジュール：［申請→受講→成果物提出→レビュー→共有］（各日付）

次に規程は対象・上限・申請・評価・費用・違反の見出しで1段落ずつに分け、誰が読んでも同じ判断になるようにします。

・規程サンプル
対象：業務に必要な講座・検定・書籍・学会・eラーニング
上限：書籍月〇円、講座年〇円、検定年〇円
申請：所定様式で上長・人事承認
評価：成果物提出と業務改善の確認
費用：立替精算、領収書は会社名宛
違反：虚偽申請は対象外、再申請まで〇か月

最後に報告書は「要約一行→学び三点→業務活用→数字の変化→添付」の順で固定しましょう。

・報告書サンプル
一行要約：［何を学び、仕事がどう変わったかを一文で］
学びの要点
1）［要点］
2）［要点］
3）［要点］
業務への活用：［どの業務でどう使ったか（具体的に）］
数字の変化：［時間◯％短縮／件数◯→◯／ミス率◯％改善などの実測］
成果物：［提出物の名称と場所（社内ドライブURL等）］
添付：［要約レポート／提案テンプレ／テスト結果など］

次の三か月の重点：［やめること1つ／増やすこと1つ］
費用精算：［金額・領収書添付済／精算日］
承認欄：上長［　］人事［　］

こうすれば自己啓発を会社に提出から、制度の運用までが一気通貫でつながります。